コロナ禍の今

新型コロナウイルス感染症の拡大から1年半以上が経ちますが、ニューノーマルが定着するなかで価値観の変化とともにライフスタイルも大きく変わったのではないでしょうか。また、コロナだけではなく、近年では自然災害の発生も企業経営にとって脅威になっています。未曾有の事態と呼ばれていたことが、今や普通に起こりうる世の中です。

企業経営においては、コロナ前と体制がまったく同じという企業はほとんどないのではないでしょうか。コロナ禍が何かしらの変革をもたらし、180度方向転換をした会社も少なくないと思います。
大きな打撃を受け経営が厳しくなった会社、反対に、コロナによる需要の変化で仕事が増えたりあるいは発想の転換で業績が伸びたりしている会社など、影響はまだら模様といったところでしょうか。

今までM&Aを考えていなかった、もしくはいずれは、と思っていたがこれを機にM&Aを真剣に考え始めたという事例も多くあります。実際に私たちにお寄せいただくM&Aのご相談件数はコロナ前より大幅に増えています。

売手企業は何を考えるべきか

売手の場合は、いずれはリタイヤを考えていたが、コロナにより会社の存続について早急に考えないといけない状況に陥っている経営者も多いことでしょう。東京商工リサーチによると2020年に休廃業解散した企業は過去最多の約5万件。以前からのあとつぎ問題にコロナが追い打ちをかけた状況です。また、ノンコア事業を手放そうかと考えている経営者もいます。とくに飲食や宿泊のようなサービス業は、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令で、休業や営業時間の短縮、アルコールの提供ストップにより売上が激減して手元資金に行きづまるなど、待ったなしの経営者も多くみられます。特定の業界では再編も起こり得るでしょう。さらに財務状況が悪化して、廃業の予定が倒産という最悪なシナリオも考えられるようになっています。収益の大幅な落ち込みで株価が大きく下落した企業も多く、コロナ前には、いずれは誰かに承継できればと考えていた経営者も、このコロナの状況で会社を承継してくれるところが本当にあるのか心配になっています。
しかしM&Aは、弱気になって行うものではありません。今まで培ってきた技術・ノウハウ・人材など、そのすべてから”企業の価値”を見出して、信頼できる人に譲渡することが望ましいでしょう。
早め早めに譲り受け先を探し始めることは、よいことだと思います。しかしながら、経営者のおもいをしっかりと受け継いでもらえない相手を選んでしまうと、必ず後悔します。
先日お会いした社長は“本当は会社を存続したかったが後継者がいないのでやむなく廃業することにした。”と仰っていました。“もっと早くM&Aを知ることができればよかった”と、廃業が決まった経営者からのお声をよく聞きます。後継者不在の経営者は、今はM&Aを考えていなくても、選択肢の1つとしてどういうものなのか知っておくことは大事なことだと思います。

買手企業は何を考えるべきか

買手も平時には考えていなかった状況になり、既存事業だけではしりすぼみになるとの危機感から、業態構造の改革、内部統制の強化、事業の再構築、生産拠点の移転など、会社の変えないといけないことが見えてきました。日本の企業は世界的に見ても自己資本比率が高く手元流動性も厚い傾向がありますが、今ある経営資源だけで乗り越えるには限界があります。そこで自社にとって必要な事業やリソースを手に入れるためにM&Aで問題解決していくことを考えてみてください。問題解決するための時間、コスト、ヒト、情報をM&Aで一度に手に入れることができます。コロナ禍でM&A市場に売手が多く現れ、優良な企業を探せる可能性が高まっています。ピンチをチャンスに変えている企業が多数存在しているのも事実です。不況時は買収の好機なのです。今こそ戦略的に動き会社の体制を整えて強い会社にしておくことが、次の来るべきときの備えとなるでしょう。

不況は絶好のチャンス

企業は今、何をすべきでしょう。コロナとはこれからも共存していくことになりますし、また世の中を揺るがすような違ったショックも起こるでしょう。そのなかで、守りに入ることはリスクになるかもしれません。守りに入った城は落ちるともいいますし、攻撃は最大の防御ともいいます。今までとは異なる戦略が必要となっているのかもしれません。戦略の１つにM&Aを入れてみてください。
ピンチのときだからこそ改革をする絶好のチャンスです。ビジネスチャンスを逃さないためにも、常に情報収集をしながらチャンスをうかがうことが大切です。

M&Aに対するイメージ

少し前まではM&Aで会社を売るなんてとんでもないとか身売りなどとマイナスなイメージが強かったですが、最近では”M&A”と聞くと、”経営者の引退”で後継者に事業を引き継ぐケースが連想されるようになりました。
ほかにも近年のM&Aは、事業の選択と集中の手段として、また、起業と事業売却を繰り返すシリアルアントレプレナーの存在などによりその有効性が幅広く認知されつつあります。一度M&Aを行い成功し、何度も繰り返す買手も多く存在します。ソフトバンクグループや日本電産などはまさにこの手法で日本を代表する企業群をつくってきました。そのすそ野が中小企業にも広がり、今ではM&Aが身近な存在になってきています。

M&Aがもっと多くの企業に利用され、日本企業の高い技術や大切な文化を後世に脈々と承継できるようになればと願います。（瑠波无）

コロナのピンチをチャンスに変えるために動き出してみませんか？
まずは＜support@gift-map.jp＞宛にご相談ください。