ご成約事例 case39
case39
中長期の業界動向を見据えたM&A
同業同士手を取り合い、地域の葬祭を支え続ける
「もう閉じようと思って」から始まった買手探し
福岡県嘉麻市で地域密着型の葬祭業を営んできたいすや会館。代表取締役である馬場輝樹氏の父が1973年に創業し、2008年の社長就任時に法人化した。馬場氏は60歳手前とまだ現役ではあるものの、自身の体力や妻の体調を鑑み、2025年度をもって廃業することを検討していた。日本テクノの営業担当にその旨を伝えると、後日M&Aアドバイザーが訪問。あらためて事業承継に関する説明を受けた。廃業にあたり従業員の雇用を懸念していたため、雇用継続を条件に買手探しを行うことにした。
いすや会館。地元に根差した顧客基盤が強み
業界大手が譲受を打診
買手候補として名乗りを上げたのは葬祭業大手のメモリード。九州地域で廃業を検討している葬祭会館をM&Aでグループにくわえる手法で拡大戦略を展開してきた。いすや会館はメモリードの求める条件に合致。デューデリジェンスを実施しながらリスクヘッジや統合後のシナリオなどを社内で協議し、正式に買受を決断した。馬場氏は「メモリードなら安心して後を任せられる」と考え、それを受諾。従業員の雇用継続を含む希望条件をメモリードに伝え、現地視察、トップ面談を経て契約合意に至った。
福岡県福岡市内にあるメモリードホール薬院
業界の将来性を見越した戦略の一環
メモリードの調査によると、少子高齢化が進む日本において葬祭件数は2040年にピークを迎えた後は下降基調に入る見込み。業界内で競い合うよりも、葬祭というなくてはならない行事を支える仲間として手を取り合う道を選び、廃業を考えている会館の情報を得ると声をかけ、グループに迎え入れてきた。「いすや会館さんは嘉麻市の人口に対するシェアをしっかり獲得しているうえ、地元の信頼が篤い。近隣に当社の比較的新しい会館もありますが、お客さまの選択の幅を広げるという意味で戦略的に運営していけると考えています」（吉田氏）。
調印式には地元メディアも取材に訪れた
好機を逃さずよい判断ができた
いつ業務が発生するか分からないのが葬祭業の特徴。メモリードは独自の互助会制度を活用し将来の見通しを立て、安定経営につなげている。会社規模だけでなく、そういった経営体制にも馬場氏は安心感を覚えた。「初めて日本テクノに相談してからあっという間に調印の日を迎えました。スピード感に驚くものの、これほど好条件のご縁は二度とないかもしれません。思い切って決断してよかったです」と安堵の表情の馬場氏。株式譲渡後も1～2年ほど顧問として留まる一方、自身を育ててくれた地元への恩返しをしていきたいと今後のセカンドライフにも意欲を見せた。
葬儀を行う利用者への思いやりを大切にし続けてほしいと希望を伝えた（左からいすや会館 馬場 輝樹氏、メモリード 吉田 昌敬氏）
今回の株式譲渡成立のポイント
- Point 1 | もとよりメモリードが九州地域で拡大戦略を展開していた
- Point 2 | いすや会館が地域密着経営で強固な顧客基盤を築いていた
- Point 3 | メモリードの会社規模への安心感
