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2022/07/12

令和4年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領が公表されました。

中小企業庁は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施することを発表しました。

申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となります。申請にあたっては「GビズIDプライム」アカウントが必要です。アカウントの取得には1~2週間程度かかるため、早めのご準備をおすすめします。

 

本補助金は、以下の3つの類型に分かれています。

 

[経営革新事業]

目的:事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦に要する費用を補助します。

補助対象経費:設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用など

 

[専門家活用事業]

目的:M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオンなど

※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー(FA)またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限り、補助対象経費となります。当社はM&A支援機関登録制度に登録しています。

 

[廃業・再チャレンジ事業]

目的:再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。

補助対象経費:廃業支援費、在庫廃棄費、解体費など

 

○申請受付期間

2022年7月25日(月)~2022年8月15日(月) 予定

 

リンク

中小企業庁「令和4年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表します」

令和4年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金 Webサイト

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