中小企業庁は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。
4月中旬の申請受付開始に先立ち、公募要領が公開されました。
申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となります。申請にあたっては「GビズIDプライム」アカウントが必要です。アカウントの取得には2～3週間程度かかるため、早めのご準備をおすすめします。
本補助金は、以下の3つの類型に分かれています。
［経営革新事業］
目的：事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦に要する費用を補助します。
補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用など
［専門家活用事業］
目的：M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオンなど
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限り、補助対象経費となります。日本テクノは、M&A支援機関登録制度に登録しています。
［廃業・再チャレンジ事業］
目的：再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費など
○申請受付期間
2022年4月22日（金）から［専門家活用事業］の申請受付を開始しました。
※その他は、後日事業承継・引継ぎ補助金Webサイトにて公開されます。
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