中小企業庁は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新などへの挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。
本補助金は、以下のように「経営革新」と「専門家活用」に分かれています。

「経営革新」
目的：事業承継やM&Aを契機として新しい取り組みを行う中小企業などの支援
補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用など

「専門家活用」
目的：M&Aによる経営資源の引継ぎを行う中小企業などの支援
補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用など
※M&A支援業者に支払う手数料に関しては、＜M&A支援機関登録制度＞に登録されたFA・仲介業者が支援したものに限り、補助対象経費となります。日本テクノは、＜M&A支援機関登録制度＞に登録しています。

○公募期間
2021年9月30日（木）～2021年10月26日（火）　18:00

・中小企業庁「令和３年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表します」
・令和３年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金Webサイト