ご成約事例 case36
case36
「袋」自体にもっと価値を持たせたい
同じ情熱を持つ異素材企業のビジネスマッチング
商品力への自信から、事業承継に早期着手
大阪府八尾市の早川製袋は1996年の創業。代表取締役の早川昌宏氏は2代目社長として社を牽引し、ポリエチレン製袋業において特許3件、実用新案1件を取得するなど商品力を強みに安定した経営を続けてきた。しかし、後継者がいないことが悩み。商品を求め続けてくれる取引先や従業員のためにも会社を残したいと考え、引退には年齢的にまだ早いが、事業承継の準備を始めることにした。電気の管理を任せている日本テクノに相談し、GIFT mapを介し、あらゆる選択肢を視野にビジネスマッチングの相手探しを開始した。
早川製袋は引き合いが絶えない強い商品力が自慢
「モノを包む」製品に寄せる共通の価値観
買手候補にあがった緑屋紙工は封筒加工を主な事業とする。素材は違えど「袋」を扱っていることが紹介のきっかけだった。1962年の設立以来封筒一筋で事業を展開。近年では商品パッケージやネット販売事業にも力を入れている。代表取締役の薮野浩明氏はさらなる事業拡大を検討しており、定期訪問していたM&Aアドバイザーから聞いた早川製袋の案件情報に強い興味を抱いた。トップ面談で言葉を交わすと、「袋」自体にもっと価値を持たせたいという共通の価値観があることがわかり、両社長は意気投合。交渉は前向きにスタートした。
緑屋紙工の生産設備はシステム化されており、業務効率が高い
課題解決の最善策としての「業務提携」
当初は早川製袋の株式譲渡を考えていたが、M&Aアドバイザーは両社が現時点で抱えている課題解決のため、まずは業務提携により互いの事業を発展させることから始めることを提案。早川製袋は将来的な株式譲渡の可能性を残しつつ新たな企業価値を獲得できること、緑屋紙工は製袋業を学ぶことで商品ラインナップを広げ営業強化を図ることをそれぞれメリットに感じ、この提案に同意。業務提携契約の締結を決めた。
まずは互いの取り扱い素材への理解をより深めていく
得意分野で補完し、生産性と独自性を伸ばす
システム会社出身でIT知識に長けている薮野氏の手により、生産設備のIoT化を含め早川製袋のシステム化支援も行う予定だ。「製造に注力してきたものの、売上維持・拡大には営業力の強化が不可欠と考えていました」（早川氏）、「紙とポリエチレンの両方を取り扱う企業は少ないため、独自性を高められると期待しています」（薮野氏）と、両社ともに今後の協業に強い期待を寄せる。早川氏も薮野氏も、自身が先頭に立ち会社を引っ張っていく経営姿勢。価値観が共通していることも安心材料となった。
大きな相乗効果が生まれることを確信（左から緑屋紙工薮野 浩明氏、早川製袋 早川 昌宏氏））
今回の株式譲渡成立のポイント
- Point 1 | 両社が行き来がしやすい距離にあること
- Point 2 | 社長同士の経営に対する考え方に共通する部分が多いこと
- Point 3 | 互いの得意分野で弱点を補うことができること
