ご成約事例 case26
case26
「買う側」から「売る側」に考え方をシフト
相性のよい企業同士の出会いを促した好判断
当初は事業拡大が目的だった
K’s town FOOD SERVICEは親会社である株式会社K’s town（介護および不動産業）が飲食業参入のため2009年に設立した。代表取締役は河村賢志氏が兼任。本業を支えるための第2の柱としてお好み焼き店1店舗とラーメン店3店舗を展開し、地元に愛される味を提供している。2020年頃、事業拡大の検討のためM&Aアドバイザーへ相談を開始したが、譲渡・譲受両方の実例を聞くと、河村氏は「あとつぎがいない当社は“売る側”なのかもしれない」と気持ちが傾いた。
フランチャイズのお好み焼き店。系列店で全国売上1位を獲得したことも
本業をより強化するために
ミニジューク岐阜はK’s town FOOD SERVICEと同じ市内にあり、カラオケ機材のレンタル・販売を行っている。自社でもカラオケ店を3店舗経営。コロナ禍で売上が3割に激減し危機的状況に陥った。やむを得ず業態を変える同業者もいたが、代表取締役の安澤嘉崇氏の「カラオケ店として続けていきたい」という強い思いから、同社は業態を変えずに苦難を乗り越えた。現在はコロナ前の水準に戻りつつあるが、これからもカラオケを事業の中心に据えて事業を継続していくには新しい力が必要だと考えるようになった。
調印式はミニジューク岐阜のカラオケ店で挙行
１つだけ懸念点があった条件交渉
ミニジューク岐阜では店内であまり凝った飲食メニューを提供できていないという現状の課題を改善し、他店との差別化を図りたいという思いがあった。K’s town FOOD SERVICEとはクーポンやチラシの発行などで相互の顧客の融通ができるほか、ミニジューク岐阜の店内設備で調理可能なメニューの開発も期待でき、相乗効果が見込めると判断。店舗の不動産について譲渡後の契約条件などに懸念点があり、合意形成までに時間を要したが、その間に条件面については日本テクノを通じて細部まで話し合いを重ねた。不動産の件がクリアになると、トップ面談から譲渡契約の調印まで速やかに進んだ。
役員交代、本社所在地変更の手続きも同時に行われた
双方が安心する距離感
本社・店舗同士は行き来しやすい距離にある。「コミュニケーションが取りやすいし、安心感、親近感がある」ことが譲渡の決め手だと話す河村氏。「お客さまに愛される味を引き継いでいただき、今後さらに発展していってほしいです」と期待する。安澤氏は「初めて携わる飲食業の経営についてしっかりと学び、シナジー効果を発揮できるよう戦略を組み立てていきます」と意欲を見せる。また自社を自分の子どもが継ぎたいと思える会社にすることが夢だと語る安澤氏。経営資源を共有し、魅力ある事業の発展・継続を構想していく。
調印は河村氏の提案で一粒万倍日に執り行われた
（左からミニジューク岐阜 安澤嘉崇氏、
K’ s town FOOD SERVICE 河村賢志氏）
今回のM&A成立のポイント
- Point 1 | 立地が近く行き来がしやすい
- Point 2 | 社長同士、互いの店舗の利用経験があった
- Point 3 | 飲食とカラオケでシナジーが生み出しやすい
- Point 4 | 地域密着型の経営戦略で相性が良い
