経営者の高齢化による“あとつぎ問題”は、わが国の深刻な問題です。
現在、後継者不在について悩む経営者は、誰に相談してよいかわからず孤独を感じているかもしれませんが、日本全体でも同じことで悩む経営者が数多くいます。社長の平均年齢は、2000年時点で47歳、2016年では66歳でしたので、現在では限りなく70歳に近づいていることでしょう。政府は、経営者の高齢化と後継者不在を解決する手段の1つとして、M&Aによる第三者への事業承継を推進しており、さまざまな支援措置が講じられています。

どこに相談すればよいか

経営者が不安に思われる要素の1つに、誰に相談したらよいか、どのように探したらよいかわからないことが挙げられます。どのM&A仲介業者に依頼すればよいか、顧問弁護士や税理士などの専門家もM&Aの経験をしている方が少ないためなかなかお願いすることもできません。
現在、M&A仲介業は、免許や資格もなく、誰でも業務を行うことができます。最近はM&A仲介業者が増えてきており、何を基準に選べばよいかも悩みどころです。また、手数料も高額になる場合が多いため、なかなか決めきれないでしょう。M&Aに関して知識が乏しい仲介業者もおり、注意が必要です。

M&A実施件数推移

最近では新型コロナウイルスの影響により、“M&Aの成立が減少しているのではないか”、“売り手さんが急激に増えているのではないか”、といろいろな方からご質問をいただきます。

以下、コロナ前と後のM&Aマーケットの概況をみてみましょう。
コロナ前の10ヵ月間（2019年6月～2020年3月）のM&A実施件数は、
全体・・・3,290件（国内同士・・・2,444件、片側海外・・・846件）
一方、コロナ後の10ヵ月間（2020年6月～2021年3月）は、
全体・・・3,260件（国内同士・・・2,952件、片側海外・・・654件）（※1）
となっています。コロナのパンデミックによる感染の第一波を受け、緊急事態宣言中の2020年の4～5月は、経済活動がほぼ停滞していましたので同期間を除いた比較です。

全体の件数はほぼ横ばいとなっており、内訳をみると、コロナの影響により海外へ渡航ができないためクロスボーダーM&Aは23%減少していますが、国内同士のM&Aの実施件数はむしろ21％増えています。 事業戦略を見直した結果海外企業とのM&Aが減少している現状があり、今後は国内に目が向き始めるかもしれません。国内のM&A市場はコロナに関係なく拡大しているため、優良なパートナーが見つかる可能性はさらに高くなると考えています。

M&Aガイドライン

上記に基づきM&Aを検討したいとお考えの方で、それでもM&Aに対して不安に思われている方は「中小M&Aガイドライン」(※2)をご参照されると、M&Aがどういうものかわかり、実際に仲介業者に依頼するときの必要最低限の知識を得ることができます。

中小企業庁は2021年度中にM&A事業者の登録制度の創設と、M&A仲介などに係る自主規制団体の設立を公表しました。（※3）このような取り組みは仲介業者を選ぶうえで参考になるかもしれません。とは言え、登録業者や団体加入業者だからといって、一概に安心はできません。その業者の信用と実績を見極めることと、一番大切なのは最良のお相手を探し出せる力を持っているかということです。

最後に

経営者のあとつぎ問題は一企業の問題ではなく、わが国の経済のために解決すべき国全体の問題です。雇用、消費、設備投資など日本経済を支えている中小企業が、未来の日本も支え続けることを願いながら、私たちも1社でも多く事業承継のお手伝いをしていきたいと考えています。

後継者不在について悩まれている方やM&Aについて知りたい方は、＜support@gift-map.jp＞宛にご連絡ください。

＜参考情報＞

※1
株式会社レコフ 月刊事業承継M&Aレポート一覧
https://www.recof.co.jp/news/report/

※2
中小M&A ガイドライン-第三者への円滑な事業引継ぎに向けて-
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-2.pdf

※3
中小企業の経営資源集約化等に関する検討会取りまとめ～中小M&A 推進計画～
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shigenshuyaku/2021/210428torimatome.pdf

「中小M＆Aガイドライン」を策定しました
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html

「中小M&A推進計画」を取りまとめました
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210430012/20210430012.html